メーカー以外の第三者が修理可能に。

携帯電話端末の修理をする場合その製造業者等に修理を依頼することが一般的ですが、スマートフォンの急速な普及などに伴い製造業者以外の第三者である修理業者が、修理や交換を行う事例がみられるようになりました。

その一方で、その第三者が携帯電話端末を修理することによって修理後の携帯電話端末の性能が、電波法・電気通信事業法で規定している技術基準に適合するかどうか不明確になる等の点が懸念されていました。

登録修理業者は、合法での修理が可能。

このような背景を受け、修理の箇所及び修理の方法が適正で、修理後の携帯電話端末が技術基準に適合していることを第三者である修理業者自らが確認できるなど、電波法・電気通信事業法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とする登録修理業者制度が導入されました。

登録修理業者以外の修理業者が、携帯電話端末を修理(ガラス・液晶・バッテリーの交換等)、変更の工事を行った場合は、技術基準適合証明等に係る表示、技適マーク等を除去しなければなりません。

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技適マーク除去。怠れば罰金及び懲役の恐れ

表示の除去の義務を怠った修理業者等には、50万円以下の罰金に処せられます。
また登録修理業者以外の修理業者により修理された携帯電話端末の利用者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、特に通信事業を妨害した者には、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金が処せられます。

修理後に「違法電波が発生していないか」確認していますか?

登録修理業者の要件として、携帯電話端末の修理の方法が、修理された携帯電話端末の使用により他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないもの、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ないものとして総務省令で定める基準に適合するものであること、修理された携帯電話端末が技術基準に適合することを確認できるものであること等が要求されます。 修理の確認を行うことは、本制度において修理した携帯電話端末が技術基準を満たすことを確認するために重要なものです。

一般社団法人タコヤキによる、測定サービス開始

一般社団法人タコヤキは修理の確認において、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者、電波法登録証明機関及び電気通信事業法登録認定機関として、確認する設備の試験の全部又は一部を受諾しております。
登録修理業者の登録をご検討の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

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